【概要】
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社(東京都千代田区・代表取締役:沖有人)は、マンション購入検討者の定例意識調査を行ったので公表する。供給者側の分譲価格・初月契約率・在庫数については公表されているものがあるため、弊社は購入者側の価格に対する意識などを中心に購入検討者心理を四半期単位で時系列比較しており、今回が15回目となる。
自社インターネットサイト「
住まいサーフィン」モニターに登録された会員に対し、直近3ヶ月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方のみを対象としてマンション購入に対するアンケートを実施した。
これによると、今は買い時だと思うかという設問については、「買い時+やや買い時」との回答は前回の7月調査時より+12ポイントとなり、買い時感に復調傾向が確認できる。「買い時+やや買い時」と回答したのは52%と過半数を占めた。1年後の物件価格が「上がる」との回答は、震災直後の4月時点の水準まで戻り、マンション価格が1年後下落することがないと想定し、また現在の物件価格が適正だと判断した消費者の、買い時感が上がったと考えられる。
また、震災に関連し、購入検討にプラスに影響を与える条件について今回の調査で確認したが、プラスの影響を与える条件のトップは「火災リスクの少ない立地」と「免震構造」、これに「非常用電源、自家発電設備がある」、「近隣に広域避難所がある」が続き、震災時にどの程度のリスク回避が可能かを提示することは、消費者のマンション購入検討の際にはプラスに働くことが確認できた。