【概要】
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社（東京都千代田区・代表取締役：沖有人）は、マンション購入検討者の定例意識調査を行ったので公表する。供給者側の分譲価格・初月契約率・在庫数については公表されているものがあるため、弊社は購入者側の価格に対する意識などを中心に購入検討者心理を四半期単位で時系列比較しており、今回が10回目となる。
自社インターネットサイト「
住まいサーフィン」モニターに登録された会員に対し、 直近3ヶ月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方のみを対象としてマンション購入に対するアンケートを実施した。
これによると、1年後の住宅価格は横ばい以上との回答が増加している。「上がる」（36%）との回答は４月調査より5ポイント増え、「横ばい」（48％）との回答は８ポイント増えた。現在の物件価格については「どちらでもない（高いとも安いとも思わない）」が57％と最多の状態が続いている。現在の物件価格の妥当さ、価格の適正さ、住宅価格が今後の上昇するとの割合が高く、結果「今が買い時」との回答が前回より５ポイント増え68％となった。
また以前と比べて購入意向が増したとの回答は62％となり、購入マインドが本格化していることにより夏の販売センター訪問意向は「積極的に訪問したい＋訪問したい」が77％を占める。リーマンショック以降、絞られていた供給が都区部を中心に戻ってきており選択肢が出てきたこと、供給物件の価格が適正であることから消費者の購入マインドが本格的に回復していることが明らかになった。
