今回調査では「新築分譲マンション以外は購入検討しない」との回答が6.8ポイント増加、「中古マンションを並行検討している」がその分低くなっている。震災の影響により新築マンションの耐震性を評価する人が多くなったものと考えられる。 |
「どちらでもない」という様子見層が増加しており、「買い時」の合計は減っている。しかしながら買い時DI(=「買い時合計」と「買い時でない合計」の差分)は4月より微増し、購入マインドが冷え込んでいるわけではない。 |
1年後の価格について「横ばい」との回答が12.1ポイント増加。半数が横ばいで推移すると判断している |
物件の価格に対する評価は今までと同じく「どちらでもない」が最多。消費者は価格が適切と判断している |
消費者は、将来的に消費税は上がり、住宅ローン控除、贈与税非課税枠は縮小、金利水準は今と同じままで推移すると予測している。 |
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