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| 第１０回「住宅種類別平均年収」 |
世帯が住んでいる住宅の種類で平均年収は大きく異なり、持家と借家では持家の方が高くなる。これまでの住宅双六的な住み替えの順番からすると、年齢が高くなると（年収も高くなる）、いずれ持家・一戸建てという伝統の影響は大きい。
借家の中でも公営・公団・公社は政策運営上、平均年収は低くなる傾向になるが、表に見るように江戸川区などではファミリー向けの公団住宅が多く、民営の借家と比較しても高くなっている。
給与住宅、いわゆる寮や社宅に住んでいる方の年収は借家の中でも抜きん出て高い。企業の資産リストラの一環で、寮や社宅のストックは減少しつつあるが、残されたストックは余裕のある一部の企業や公務員住宅が中心となるため、平均年収は高水準にとどまる。マンション購入者属性を分析しても、民営の借家世帯より２倍以上の確率で購入に到ることが分かり、その購買力の高さを証明できる。
給与住宅同様に平均年収が高くなるのが、間借り世帯である。２世帯住宅のうちの間借り側を指すが、こうした世帯は資産家が多い。敷地・延床面積ともに高く、余裕があるからこそ２世帯住宅は成立するという結果になる。
このように住宅種類毎に平均年収が異なるために、その世帯シェアによって、年収帯の分布が影響される。行政区単位で見ると、持家・借家世帯比率に顕著な傾向は見られないが、町丁目単位であればその影響は大きくなり、エリアマーケティングの重要な指標となる。
尚、町丁目別年収データの詳細はホームページでご確認下さい。
http://www.a-lab.co.jp/
▼ 住宅種類別世帯平均年収と年収帯別分布
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港区 |
世田谷区 |
江戸川区 |
| 全世帯 |
763 |
631 |
565 |
| 持家世帯 |
908 |
857 |
714 |
| 借家世帯 |
662 |
471 |
452 |
| 公営・公団・公社世帯 |
429 |
408 |
479 |
| 民営借家世帯 |
701 |
456 |
430 |
| 給与住宅世帯 |
796 |
672 |
618 |
| 間借り世帯 |
779 |
806 |
605 |
| 持家世帯割合 |
41% |
41% |
43% |
| 借家世帯割合 |
59% |
59% |
57% |
| 200万円未満世帯比率 |
12% |
16% |
14% |
| 200-300万円世帯比率 |
10% |
13% |
13% |
| 300-400万円世帯比率 |
11% |
13% |
14% |
| 400-500万円世帯比率 |
10% |
10% |
13% |
| 500-700万円世帯比率 |
16% |
15% |
19% |
| 700-1000万円世帯比率 |
16% |
15% |
16% |
| 1000-1500万円世帯比率 |
14% |
11% |
8% |
| 1500万円以上世帯比率 |
12% |
7% |
3% |
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