【概要】
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社（東京都千代田区・代表取締役：沖有人）は、「東京23区の賃料改定状況調査」を行ったのでこれを公表する。23区の賃料改定状況は四半期ごとに集計を実施しており、今回で５回目となる。

自社の賃貸住宅データベースを用い、2009年７〜９月期の東京23区データを集計対象とした。賃料改定とは同自社の賃貸住宅データベースを用い、2009年７〜９月期の東京23区データを集計対象とした。賃料改定とは同一住戸の前回募集賃料と（いったん入居→退去後の）今回募集賃料を比較した差分となる（※同額の場合は0％） 。

◎ 2008年10〜12月期：	前回募集時期と今回募集時期の平均期間は約１年５ヶ月、 サンプル数は１万6,179戸
◎ 2009年01〜03月期：	前回募集時期と今回募集時期の平均期間は約２年、 サンプル数は2万4,737戸
◎ 2009年04〜06月期：	前回募集時期と今回募集時期の平均期間は約２年、 サンプル数は3万3,238戸
◎ 2009年07〜09月期：	前回募集時期と今回募集時期の平均期間は約２年、 サンプル数は4万3,003戸
◎ 2009年10〜12月期：	前回募集時期と今回募集時期の平均期間は約２年、サンプル数は3万6,401戸

これによると、リーマンショック以降下げ基調を続けていた月次の賃料改定率は2009年12月に初めて20万円未満、20万円以上ともに前月比を上回った。23区全体の４半期推移では、10-12月期の賃料改定状況は100万円以上の超高額住宅が2009年1-3月期並みに回復した。最も早く賃料減額が進んだ100万円以上の住戸から賃料調整が収束し始めていることをうかがわせる。

上記については、賃料の下限値が定まりその下限値に近付いていること、下落基調の開始から1.5年程度経過し減額住戸が一巡し始めたことなどが要因と推察する。

【問合せ先】担当：堂坂　03-3221-2556