【要旨】 
◆ 23区全体:グロス賃料帯により二極化。グロス賃料20万円未満は実質プラス、20万円超は悪化 
◆ 都心5区は他区に比べ、冷え込みが深刻
【概要】 
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社(東京都千代田区・代表取締役:沖有人)は、「東京23区の賃料改定状況調査」を行ったのでこれを公表する。
自社の賃貸住宅データベースを用い、2008年10〜12月期の東京23区データを集計対象とした。同一住戸の前回募集賃料(いったん入居→退去後の)と今回募集賃料を比較し、その差分を分析している。(※同額の場合は0%となる) 前回募集時期と今回募集時期の平均期間は約1年5ヶ月で、サンプル数は1万6,179戸。
これによると、23区全体で賃料改定状況はグロス賃料帯により二極化傾向にある。グロス賃料が20万円未満は賃料改定率が0%前後となる。これは築年経過によって減額することを考慮するとプラスといえる。一方、20万円以上は高額物件ほど賃料改定の下げ幅が大きくなる。面積帯別では、賃料と面積帯は比例するため、面積70m2未満は安定しているが、70m2以上では面積が大きくなるほど改定の下げ幅が大きい。
地区別で結果を見たところ、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)、他区(左記以外の区)ともにグロス賃料20万円未満は改定率が0%前後となり、実質的にはプラスと評価できる。20万円超は改定率のマイナス幅が大きい。都心5区は賃料帯が大きくなると値下げ幅が大きくなり、他区より値下げ幅が大きい。
今回の調査から、都心5区だけでなく23区全体でグロス賃料20万円未満はプラス、20万円超が悪化という二極化傾向にあることと、都心5区は他区より冷え込みが深刻なことが明らかになった。
(問合せ先)担当:堂坂 03-3221-2556
 
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