【要旨】
◆ 低額賃料帯（20万未満）にも賃料減額の波及は続き賃料改定率で0％台となる賃料帯はなくなった
◆ 2008年上半期まで0％前後で推移していた募集条件は、
現在の時点では20万以上が-8％、20万未満も-2％落ち
【概要】
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社（東京都千代田区・代表取締役：沖有人）は、「東京23区の賃料改定状況調査」を行ったのでこれを公表する。23区の賃料改定状況は四半期ごとに集計を実施しており、今回で４回目となる。
自社の賃貸住宅データベースを用い、2009年７〜９月期の東京23区データを集計対象とした。賃料改定とは同一住戸の前回募集賃料と（いったん入居→退去後の）今回募集賃料を比較した差分となる（※同額の場合は0％） 。
これによると、23区全体で7-9月期の賃料改定状況は賃料帯によらず前回（2009年4-6月期）より更に落ち込みを見せる。2008年上半期までは賃料改定率は0％付近で推移していた（＝据え置き）が、リーマンショック以降は減額率が拡大し、2009年9月時点で低額賃料帯（＝20万円未満）は約-2％、高額賃料帯（＝20万円以上）が約-8％落ちとなった。高額賃料帯（＝20万円以上）のみならず、低額賃料帯（＝20万未満）でも賃料改定でマイナス幅は拡大しており、賃料減額の波及が低額賃料帯に続いている。また今回調査では賃料改定率が0％台となる賃料帯が皆無となったのも特徴的である。
上記については現在、失業率が増加し雇用不安や給料の減額、デフレ基調という情勢が賃貸住宅にも波及しているものと考えられる。
地区別では、都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）は他区（左記以外の区）より減額率が大きい。これは今までと同じ結果である。
【問合せ先】担当：堂坂 03-3221-2556
- アトラクターズ・ラボは高額賃貸住宅市場調査を実施し、有料にて提供しています。
- アトラクターズ・ラボのプレスリリース配信を希望される方は下記よりご登録ください。
- 掲載内容の記事、図表などの無断転載を禁止いたします。
|
