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Home調査結果 > 第4回 東京23区賃料改定状況調査の公表について(2009年7〜9月期結果)


東京23区賃料改定状況調査 2009年7〜9月期」の公表について
【プレス発表資料】2009年12月11日 アトラクターズ・ラボ(株)
【要旨】
低額賃料帯(20万未満)にも賃料減額の波及は続き賃料改定率で0%台となる賃料帯はなくなった
2008年上半期まで0%前後で推移していた募集条件は、
          現在の時点では20万以上が-8%、20万未満も-2%落ち
【概要】
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社(東京都千代田区・代表取締役:沖有人)は、「東京23区の賃料改定状況調査」を行ったのでこれを公表する。23区の賃料改定状況は四半期ごとに集計を実施しており、今回で4回目となる。
自社の賃貸住宅データベースを用い、2009年7〜9月期の東京23区データを集計対象とした。賃料改定とは同一住戸の前回募集賃料と(いったん入居→退去後の)今回募集賃料を比較した差分となる(※同額の場合は0%) 。
これによると、23区全体で7-9月期の賃料改定状況は賃料帯によらず前回(2009年4-6月期)より更に落ち込みを見せる。2008年上半期までは賃料改定率は0%付近で推移していた(=据え置き)が、リーマンショック以降は減額率が拡大し、2009年9月時点で低額賃料帯(=20万円未満)は約-2%、高額賃料帯(=20万円以上)が約-8%落ちとなった。高額賃料帯(=20万円以上)のみならず、低額賃料帯(=20万未満)でも賃料改定でマイナス幅は拡大しており、賃料減額の波及が低額賃料帯に続いている。また今回調査では賃料改定率が0%台となる賃料帯が皆無となったのも特徴的である。
上記については現在、失業率が増加し雇用不安や給料の減額、デフレ基調という情勢が賃貸住宅にも波及しているものと考えられる。
地区別では、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)は他区(左記以外の区)より減額率が大きい。これは今までと同じ結果である。
【問合せ先】担当:堂坂 03-3221-2556

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23区全体 賃料帯別賃料改定率
グラフ
コメント
前回(2009.4-6月期)より悪化し、20万未満も-1〜-3%の減額となり
賃料改定で0%台が皆無となった




23区 賃料改定率推移(20万未満、20万以上別)
グラフ
コメント
2007年〜2008年上半期は賃料改定率は0%前後(据え置き)で推移していたが、
現在は募集条件ベースでグロス賃料20万以上は約-8%、20万未満は約-2%落ち




23区全体 賃料帯別賃料改定率
グラフ
コメント
他区は都心5区より減額率は低いが、どの賃料帯も減額が続く


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