| Home >調査結果 > 第3回 東京23区賃料改定状況調査の公表について(2009年4〜6月期結果) |
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| 【プレス発表資料】2009年9月11日 |
アトラクターズ・ラボ(株) |
【要旨】
◆ 23区全体:賃料帯エリアによらず賃料減額が進んでいる。
◆ 大半が実需層が居住する20万円未満の賃料帯でも減額率が悪化しつつある。
【概要】
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社(東京都千代田区・代表取締役:沖有人)は、「東京23区の賃料改定状況調査」を行ったのでこれを公表する。23区の賃料改定状況は四半期ごとに集計を実施しており、今回で3回目となる。
自社の賃貸住宅データベースを用い、2009年4〜6月期の東京23区データを集計対象とした。同一住戸の前回募集賃料と(いったん入居→退去後の)今回募集賃料を比較し、その差分を分析している(※同額の場合は0%) 。
これによると、23区全体で4-6月期の賃料改定状況は賃料帯によらず前回(2009年1-3月期)より悪化している。大半が実需層が居住している20万円未満の賃料帯でも減額率が悪化していること、所得が減り物価指数が落ちているという背景から、消費者の賃貸住宅に対し支払える金額も縮小していることが明らかになった。
ただし、15万未満は前回より悪化したと言えども-1%以内に収まっている。築年経過(約2年)による減額を考慮に入れると実質的にはプラスと評価できる。
地区別では、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)と他区(左記以外の区)いずれも賃料帯によらず前回より悪化しており、エリアや賃料帯を問わず減額が進んでいる。
(問合せ先)担当:堂坂 03-3221-2556
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賃料帯によらず、前回(1-3月期)より悪化している
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20万未満は3〜4割、20〜50万未満は5〜6割、50万以上は7割以上が減額実施
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賃料と面積は比例する、面積帯別でも前回より悪化している
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都心5区より他区は減額率が低い傾向にある
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