- 出生率は女性の大学進学率の向上 → 労働力率の進展（社会進出）→
未婚率の増加・晩婚化・非婚化の影響を受けて今後も低下傾向をたどり、2010年には1.2を割り込み、1.14程度で安定する
- 日本の人口は2005年をピークに減少を始め、2050年には9000万人を下回り、2100年には3500万人程度（明治時代初期の水準）となる
- 従属人口指数（=65歳以上人口／15-64歳人口）は2085年まで上がり続け、働き手一人が一人の高齢者を支える超高齢化社会となる
- これらをふまえて、年金や医療保険等の社会保障制度は人口構成に依存する制度設計を早期に改め、痛みを分け合いながら、世代間で不公平感のない社会を新しく創生させることが喫緊の課題である
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