国立社会保障・人口問題研究所と本予測を老年従属人口指数で比較すると2020年以降乖離幅が拡大する
老年従属人口指数とは、65歳以上人口／15-64歳人口を表す
国立社会保障・人口問題研究所の推計が2050年に60％程度を上限として50％程度で横這い傾向になるのに対して、本予測では2080年に100％近くまで上昇傾向が続くことが大きな違いである
ここで50％とは働き手２人に対して１人の高齢者を支えることを意味し、100％とは１対１に相当する
こうしたリスクを見越しての人口構成に依存しない社会保障制度の改革が望まれる