【要旨】
◆23区の賃料設定は2年前と比較して20万未満は-2.3%、20万以上は-3.6％になり、下げ幅が縮小傾向

【概要】
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社（東京都千代田区・代表取締役：沖有人）は、「東京23区の賃料改定状況調査」を行ったので公表する。賃料改定とは同一住戸の前回募集賃料と（いったん入居→退去後の）今回募集賃料を比較し、差分を24ヵ月補正したデータである（※同額の場合は0％）。 自社の賃貸住宅データベースを用いて、サンプル総数は180,919件。

１．賃料改定率推移
リーマンショック後の賃料下落局面では、高額賃貸市場（月額賃料20万円以上）の賃料の減額幅が大きかったが、下落幅の縮小が急速に進んでいる。これに対し、一般賃貸住宅（月額賃料20万円未満）の賃料下落幅は４％程度で横ばいとなり、ここ半年で下落幅が緩やかに縮小してきている。 東日本大震災の影響は見られず、2012年第２四半期の賃料改定率は20万円未満で-2.3%、20万円以上で-3.6%であった。

２．賃料改定状況
賃料20万円未満の市場では、同額以上の改定が増えており、約半数の49％を占めるに到っており、その中でも据え置きが32.9％とシェアを増やしている。これに対して、20万円以上の市場では、減額改定が56.3％と最も多いが、増額改定は20万円未満の15.7％より20.6％と多く、既に一度大幅減額を行った住戸では募集賃料の増額を狙うケースが増えてきている。

（問合せ先）担当：原田　03-3221-2556