【概要】
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社（東京都千代田区・代表取締役：沖有人）は、自社開発した賃料査定バッチプログラムにて、独立行政法人都市再生機構（以下、ＵＲ都市機構）と東京都住宅供給公社（以下、ＪＫＫ東京）の賃料を査定した結果、相場との割安度が判明したので公表する。

賃料査定バッチプログラムは、独自に収集した600万件の賃貸募集データを用いて近隣類似条件住戸の抽出し、面積・立地・築年数・向き・階数・構造などの諸条件を補正して、相場賃料を算出するものである。これまでオンラインにてＡＳＰとして多数の顧客に提供していたものをバッチ処理可能とした。最大の特徴はオンラインが１件単位に行うのに対して、バッチ処理では数万件単位を一度に査定できるようになった点にある。１万件程度は夜間１０時間程度で全件査定可能である。既にサブリース会社などから依頼実績がある。

今回このバッチ処理を利用して、ＵＲ都市機構とＪＫＫ東京の募集賃料を査定してみた。
ＵＲ都市機構については約3.5万件の賃料査定をし、ならすと相場並みの0.2％の乖離しか生まれず、ほぼ相場通りであったが、低層（5階以下のエレベータ無し棟）は相場より−2.1％に対して、高層（16階以上）は＋5.1％となり、現代における商品の適合度が賃料に反映されていることが分かった。
ＪＫＫ東京では、新築の４物件（約300戸査定）では相場より−10.3％に、比較的人気のある定期空き家対象募集物件（空室前に事前募集し、抽選となる物件）では−21.0％、特定物件（「孤独死で発見が遅れた住宅」「自殺等があった住戸」）では、家賃を半額（共益費は通常と同額）にしており、グロス賃料（賃料＋管理費）の査定結果の−54.8％となった。

また、この査定に用いている募集賃料データ（全国600万件）の提供も行っており、希望エリアや希望面積帯といったニーズに合わせて切り売りをしている。

（問合せ先）担当：澤　03-3221-2556