不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社（東京都千代田区・代表取締役：沖有人）は、「都心部の高額賃料改定状況調査」を行ったので公表する。
自社の賃貸住宅データベースを用いて、高額賃貸住宅の中心エリアである港区・渋谷区の賃料30万円以上を付けていた住戸を対象に、前回募集賃料と（いったん入居→退去後の）今回募集賃料を比較し、その差分を分析している。（※同額の場合は0％となる）
まず、時系列で見ると、サブプライムローン問題発覚後の2007年秋以降、賃料改定率は明らかに減少に転じ潮目が変わり、リーマンショック直後の2008年10月には平均4.8％まで下がってきており、需給が非常に緩んできていることが分かる。
次に、直近2008年11月時点での賃料帯別の改定率を見ると、高額物件ほどマイナス幅が大きく、150万円以上では-11.6％となり、市況が深刻に悪化し始めていることが明らかになった。
高額賃貸住宅市場の今後は外資系金融機関などのリストラ本格化などに伴い、これまで以上に悪化することが予想される。ついては、アトラクターズ・ラボでは当マーケットの継続調査を実施し、希望者に有料にて市場調査結果ならびに物件の賃料改定状況等を提供していくこととする。
（問合せ先）担当：村上 03-3221-2556
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