Home ＞調査結果 ＞ 都区部賃貸住宅市場における募集と成約の乖離状況 【プレス発表資料】2006年 11月10日 アトラクターズ・ラボ（株） 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社（東京都千代田区・代表取締役：沖有人）は、東京23区の賃貸住宅市場における募集と成約の乖離状況を調査したので公表する。 乖離調査の対象項目は賃料、共益費、礼金月数で、実質的に値下げをした物件は全体の14％に達し、都区部の平均騰落率は-0.7％となった。 区別に騰落率を算出した結果、下落率は中野区・杉並区で大きく、港区・江戸川区で小さいことが分かった。 この原因として、ボリューム世代である団塊ジュニア（1971-74年に生まれた世代で、06年1月1日時点で31-34歳）の移転動向が需給に影響していると考えられる。 アトラクターズ・ラボは高額賃貸住宅市場調査を実施し、有料にて提供しています。 アトラクターズ・ラボのプレスリリース配信を希望される方は下記よりご登録ください。 掲載内容の記事、図表などの無断転載を禁止いたします。 都区部の2006年4-9月に成約した物件（サンプル数は10,000件以上）を調査した。募集と成約が同一条件だった物件は全体の80％以上で、条件を高くした事例より低くした事例の方が多く、礼金月数よりも賃料を変更するケースが多く見られた。 都区部全体で賃料や礼金を下げるケースは約14％に及び、平均騰落率は-0.7％となった（最下列参照）。 行政区別に見ると、全体に占める値下げ事例の割合が多いところほど、騰落率（※）でマイナス幅を拡大する傾向にある 中野区・杉並区で落ち込みが激しく、港区・江戸川区で市況が良いことが分かる これは団塊ジュニア世代（06年時点31-34歳）の人口動態と関係があり、当該年齢を多く含む30代前半（06年時点30-34歳）の流入超過人口と相関が高くなっている 東京圏で最もボリュームの多い年齢層である団塊ジュニアの移転エリアが、今後も賃貸住宅市場での需給を左右する確率が高いと想定される ※騰落率：礼金も含めた当初２年間の騰落率 ＝｛（成約−募集賃料）×24ケ月＋（成約時礼金月数×成約賃料−募集時礼金月数×募集賃料）｝／（募集賃料×24ケ月） ※値下げ割合：騰落率がマイナスな事例数のシェア 住民基本台帳人口を用いて、コーホート分析（＝2006年の30-34歳人口−2001年の25-29歳人口）にて、この5年間の流入超過人口（≒社会増減＝流出入人口）を算出している。 中央区・港区・江東区で流入超過人口が多く、こうしたエリアに共通する特徴として、「湾岸エリア」に代表される高度開発可能な低未利用地が多いことが挙げられる。 需要側も世帯人員が少なくなる傾向の中、職住近接ニーズを手頃な居住費負担で実現しようとするなどの理由から、このエリアに移り住む数が多くなっている このように団塊ジュニア世代はエリアとして「南下」傾向にあり、この移転元エリアとして、中野区・杉並区の流出人口が多くなっており、賃貸市場の需給を緩和していると考えられる 行政区別騰落率と30代前半の流入超過人口の２軸のプロット図を描くと上記のようになる。（表はp.2参照） 総じて流出が多いエリアで騰落率が低くなっており、需給環境が変化してきていることがわかる。 江東区は流入が多い割りに騰落率が低いが、分譲マンション供給の多いエリアであり、供給地域周辺の賃貸住宅からの住み替えが多いことが需給を緩和させていると想定される。 住宅市場のマクロ調査 自社の今後の事業戦略に、投資家説明に（英語版も応相談） 調査結果の利用を希望される方は下記へお電話ください。 03-3221-2556 プレスリリース無料配信登録フォーム ご登録いただいたご連絡先宛に 、今後、弊社のプレスリリースならびに各種ご案内（サービス、セミナー等）やアンケートのご案内をする場合があります。 会社名： 部署名： 役職： お名前： 電話番号： メールアドレス： ※上記メールアドレス宛に配信を行いますので、お間違えのないようご注意ください。 ※半角英数で入力してください ご意見：     1週間以上経過しても弊社より連絡がない場合、システム上のエラー等 お客様からのお問合せが届いていない可能性がございます。 大変お手数をお掛けして誠に申し訳ございませんが、再度ご連絡を頂きますようお願い申し上げます。 なお、ご連絡頂いた内容によっては、お応え致しかねる場合もございます。 予めご理解を頂きますようお願い申し上げます。