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| 【プレス発表資料】2006年 6月25日 |
アトラクターズ・ラボ（株） |
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社（東京都千代田区・代表取締役：沖有人）は、都心部の賃貸マンションデータベースを整備・作成し、この物件別空室率をエリアで集計して賃貸マンション空室率を算出した。
これまでオフィスビルの空室率は、オフィス仲介会社がビルデータベースを整備して公開してきたが、賃貸マンションでこのような大規模なデータ分析は本邦初である。
■賃貸マンションデータベースの整備
都心部を中心に4,000棟の賃貸マンションの空室状況を毎月把握するもので、賃料帯で上位の２割程度を捕捉している。
このデータベースを整備する中で、
(1)物件別空室率、
(2)面積帯別空室状況の月次把握（貸し行き状況）、
(3)募集条件変更（例：賃料改定・礼金キャンペーンなど）の把握、
などが可能となっている。
■空室率の算出
都心10区の空室率は06年5月現在、新築を除くと4.5%で、新築（築１年以内）を含むと8.3％となった。
当データベースの高額賃貸では、ＲＥＩＴ等の法人オーナーもしくはサブリース案件が多く、一般の賃貸住宅と比較して空室率は低水準になっていると思われる。
築年数別に見ると、この半年の平均で、新築は30％が空室となっているが、築１年の物件では4.2％と全体よりも低水準となった。これにより、「新築物件のエリア別需給バランスを気をつければ、安定した客付けが可能」と想定される。
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■対象範囲は主に都心10区
都心10区とは、千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・渋谷区・目黒区・品川区・世田谷区・大田区
■棟数は全4,000棟、高額物件を中心に収集
都心10区では2,500棟、75,000戸以上 比較的高額の物件を中心に収集
※これはマーケット都心10区の民営借家＋公団公社の３階以上の建物戸数44万戸の内、
上位2割をほぼカバーと想定
■月次で空室状況を把握
毎月データは更新され、物件が増えていきます
毎月の募集条件（賃料・礼金月数等）を時系列で把握しています
成約した住戸を特定することができます
月次データは2005年12月以降取得しています
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※空室率対象の棟数は総戸数が判明している1,292棟、4.6万戸を用いて行っている
［空室率の推移］左グラフ
既築は4.5％程度で安定しているのに対して、新築は24-33％と大きく変化し、主に新築の影響を受けて全体の空室率が変化し易い。3月に新築物件の空室率が一時的に下がったのは住み替えの繁忙期と重なったためと考えられる。4月以降は2月以前の水準に戻している
［築年数別空室率］右グラフ
新築のみ30％超と高く、築１年では4.2％と低水準になっている。これ以外では、バブル期に建てられた築年数16-20年で空室率が高くなっており、理由としては、
(1)賃料が高く、
(2)間取り・面積が現在の需要とミスマッチで、
(3)競合となる同様築年数物件が多いこと
などが考えられる
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募集条件を前月と比較して、賃料・管理費・礼金月数について変更がないか、チェックしている
上記のように、賃料の上げ下げ、礼金キャンペーンなど多様な条件変更は、成約条件（賃料など）が不透明なマーケットの中で、苦戦しているのか、順調であるのかの判断に役立てることができる
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調査結果の利用を希望される方は下記へお電話ください。
 03-3221-2556
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