Attractors Lab | 分譲戸建の首都圏の上半期の市場動向の公表について（プレス資料 2011年11月） |

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【プレス発表資料】2011年11月22日	アトラクターズ・ラボ（株）
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社（東京都千代田区・代表取締役：沖有人）は、住宅分類における分譲戸建の首都圏上半期の市場動向をまとめたのでこれを公表する。インターネットの住宅情報の一般・業界向けの主要なポータルサイトにおいて、期間中販売広告されたものを収集・算出しており、その捕捉率は、新設住宅着工の戸建分譲の戸数と比較すると94.5%と計算できる。従来の他の研究機関の捕捉率が10～30%程度であったものを遥かに凌駕する。本データ収集は2011年2月より開始している。（問合せ先）担当：松沢　03-3221-2556 アトラクターズ・ラボのプレスリリース配信を希望される方は下記よりご登録ください。掲載内容の記事、図表などの無断転載を禁止いたします。

新設住宅着工は2万9,314戸、新規販売2万7,713戸が限りなく着工戸数と近い概念と考えると、データ捕捉率は94.5%。

＜契約戸数＞
5月の契約が6,021戸と多かったが、6月7月は下がり、7月が上半期最低の3,458戸に減少した。その後、8月9月と盛り返し、9月は再び6,004戸と6,000戸を超える水準となった。

＜販売戸数＞
新規販売は4月・5月・6月と下げて7月のエコポイント駆け込みと、6月までに震災によるマインドの低下で販売を見送っていた物件が出てきたことにより、大きく増加した。住宅着工の前年比較は105%と前年より増えた。契約・新規は前年データが無いが、同じく増えていると推察される。

契約率はその月に契約になった戸数を、その月に販売広告されたもの全ての戸数で割ったもの。分譲戸建は着工から完成まで4ヵ月程度かかり、4ヵ月以内に売れるのが基準となる。また分譲戸建は一団地あたり戸数が10戸以下が多く、一斉に販売されるため契約率25%が好不調の判断基準となる。

＜月別の好調・不調要因＞
4月は、震災後の3月の混乱により契約できなかった購入意向層が4月に入って動き、その分が加わって契約率は22%とやや高かった。5月以降は震災によるマインド低下などにより、20%以下となった。

9月は、（1）震災による消費マインドの冷え込みが回復、（2）エコポイントの対象最終物件、（3）9月末のフラット35Sの駆け込み申請で契約率が高くなっている。

＜都県別　好調・不調要因＞
東京都が8,703戸で一番。これは震災により東京西部の内陸人気が高まったためである。震災後の土地仕入の分が8月・9月と契約になってきて、増えつつある。

次に埼玉県が7,679戸で多かった。こちらも液状化の心配のない西部地域での販売が増えたことが影響している。

神奈川は震災後の土地仕入した分が8月に契約となり8月は首都圏トップになるなど、好調。

そして最下位は千葉県となった。 6月から8月に液状化・ホットスポットの影響により500戸前後に落ちたため、上半期では3931戸と3位の神奈川の7343戸の半分となり一人負けとなっている。

販売平均価格は9月で3,634万となり、3月の3,549万より85万上昇した

＜販売価格上昇要因＞
震災による混乱で5月に完成在庫が増えてしまい、その値引きが発生したため5月の販売価格は下がった。

6月以降は震災後の人気エリアでの土地仕入競合が重なり、戸建分譲適地の価格が上昇したことにより、販売価格が上がった。

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