不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社(東京都千代田区・代表取締役:沖有人)は、東京23区内の過去5年間(2011年〜2006年)の住民基本台帳を利用し、駅別世帯増減数を算出したのでその結果を公表する。
今回は新たに減少ランキングも算出したので併せて公表をする。
世帯増加は主に住宅開発の影響を受け、各鉄道会社など沿線開発を牽引する企業の方針にも左右をされるものの、直近では地価・賃料水準の高いエリアの一部において世帯減少が生じていることが今回の調査で明らかとなった。
増加 ランキングの上位5駅 1位:豊洲 2位:北綾瀬 3位:勝どき 4位:泉岳寺 5位:錦糸町
減少 ランキングの上位5駅 1位:表参道 2位:外苑前 3位:代官山 4位:渋谷 5位:自由が丘
これらの理由として増加ランキングに関しては、開発用地が豊富な湾岸エリアへの新規供給と、都内の大型オフィス供給が山手線の秋葉原〜品川間に集中したことを背景に、職住近接を望む世帯の増加が要因と考えられる。減少ランキングに関しては、表参道、代官山、自由が丘といった人気の高い駅が並ぶ結果となった。昨今の厳しい経済環境により理想とする“住みたい駅”と現実に“住む駅”のギャップが生じていることが明らかとなった。
詳細結果、並びに沿線別に再集計を行ったマップについては、次頁の通り。
注意:本調査は2011年1月1日現在の世帯数を基にしているため、震災の影響は考慮されていない。
(問合せ先)担当:澤 03-3221-2556
※マップの文字切れ、読み取れない場合などはメールにて連絡ください。PDFファイルでお送りいたします
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