【概要】
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社（東京都千代田区・代表取締役：沖有人）は、「店舗物件リーシング状況全国調査」を行ったのでこれを公表する。

自社の賃貸店舗データベース“ReReM”を用い、200７年1１〜2009年１２月期の全国主要繁華街（札幌：すすきの〜大通地区、仙台：国分町地区、２３区：銀座〜有楽町・新宿・渋谷地区、横浜：関内地区、名古屋：栄〜錦地区、京都：河原町地区、大阪：梅田地区、神戸：元町〜三宮地区、福岡：天神地区）の店舗物件公募データを収集し、駅からの徒歩分数、在所区分、占有面積などから特異な例を除外し、分析対象とした。総サンプル数は約４万４000事例。

これによると、募集期間が短いのは２３区の「新宿・渋谷・銀座地区」であり、人口流入が続く２３区のみ突出した傾向が見られた。地方では一部を除き坪賃料が低いにも関わらず募集期間が長期化している傾向が見られた。ただし京都地区に関しては１F店舗の募集件数が多くないことから、比較的募集期間が短くなる傾向が見られた。

更に募集開始時期を２００８年、２００９年に区分すると、２００９年では募集期間が短縮している傾向が見られた。２３区の物件では更に坪賃料の下落も見られ価格調整が行われたことがその一因であると予想される。地方部でも坪賃料が２万円を超えていた地域では平均公募賃料が下落していながら、２３区に比べ募集期間が長期化していることから、価格調整が未だ続いていると予想される。

（問合せ先）担当：澤　03-3221-2556