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「東京ルール」施行後の影響について
【プレス発表資料】2006年 9月15日 アトラクターズ・ラボ(株)
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社(東京都千代田区・代表取締役:沖有人)は、2004年10月に施行された「東京ルール(※)」の影響について、1都3県の賃貸住宅の敷金・礼金月数の推移を調査した。

※東京ルール:東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例(退去時の敷金精算のガイドライン)を主として指すが、広義では礼金・更新料のない契約普及の推進も含まれる

東京都の敷金については、施行以前は2.0ヶ月が平均で安定していたが、施行後下落が顕著になり、直近では施行前より16%減少し、影響が明確に見受けられる。実際のテナント負担は1ケ月未満になることが多く、その多くが返却されることになる敷金を取るより、客付けし易いように1ケ月に設定する物件が増えてきている。

この影響は周辺の3県にも波及しており、東京都同様に敷金月数は減少している。

東京都の礼金については、緩やかな減少傾向にある中で、東京ルール前後での顕著な傾向が見受けられる訳ではない。
住み替えの際の初期費用は減額傾向の中で、「敷金・礼金0」を打ち出す法人オーナーも現れてきた一方、退去時のキャッシュフローが悪くなっていること(以前より原状回復費用の貸主負担割合が増え、礼金が取りにくくなりつつある状態)と、敷金が持ち合わせていた滞納発生時のリスク回避機能を補完するために、滞納保証や審査・決済代行や初期費用立替払いサービスなどの新サービスが続々と登場してきている。

マーケットの変化に合わせた戦略的対応がオーナーおよびAM・PM会社の優劣を際立たせることが予想され、こうした事態に対応できるように、弊社は3つのサービスを強化する。
(1)本格的な賃料査定をASP(インターネット上のプログラム)として廉価に提供、
(2)タイプ別市況マップ、
(3)リーシング戦略のコンサルテーション
がその3つである。


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1都3県の敷金月数の推移
東京都および周辺3県は施行前は2ケ月程度であったが、施行後、特に2006年4月以降に下落が顕著となり、東京都で直近四半期には施行前より16%ほど下落した。周辺3県も同様に下落してきており、首都圏のマーケットはエリア間の関連性が高いことが伺える。直近は下げとまり傾向が見られ、滞納対策の預かり金扱いの意味合いを持つ敷金は他のリスク回避サービスを組み合わせないと、下げにくいオーナーニーズがあるものと思われる

東京都の敷金・礼金月数の推移
東京都の敷金・礼金月数の変化を施行前後で比較すると、敷金は2005年4-6月期以降下落が顕著なのに対し、礼金は緩やかな下落基調の中にあり、傾向が異なる。敷金はガイドラインが明示されたこともあり、これまでの慣行と比較して割高傾向が是正されたのに対し、礼金は飽くまでも需給バランスの調整要素(賃料を下げる前に、礼金月数を下げる)となっていると考えられる

エリア別礼金月数の水準比較
礼金月数は敷金月数と異なり、エリア格差が大きく、都区部や川崎市で高くなっている。詳細に見ていくと、行政区単位や駅単位、シングル向け・ファミリー向けなどのタイプ別で、そのエリアの需給を反映して設定されている。弊社では着工統計から今後の竣工戸数を推計したり、賃料・空室率・礼金月数の推移を把握することで、リーシングを優位に運ぶための市況把握に関連するサービスを強化する

弊社のサービス展開

住宅賃料査定ASPの概要説明書
【概要】 日本全国における本格的な賃料査定を、ご自分で、3分程度で行うことのできるASP
※ASPとは:インターネット環境で、使えるプログラムのことです
【特徴】 ◇不動産鑑定の比準法と同様の方法で、各サンプルを補正して適性賃料を算出します
◇ 当社独自の補正用係数(例:徒歩1分・築年1年の賃料価値)で正確に補正されます
◇ 相場観がなくても、誰でも簡単・短時間に、本格的な賃料査定結果が得られます
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